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合同会社のメリット・デメリット

合同会社の社員

合同会社の業務執行社員

合同会社の代表者

設立時の決定事項

合同会社設立の流れ

設立後の届出

人を雇用したときの手続き

社会保険の切り替えについて
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・転職の方の雇用

役員報酬の決め方

 
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労働保険・社会保険
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<合同会社の代表者>

合同会社は、社員全員が合同会社の代表権を有しますが、社員の中から業務執行社員を定款で定めた場合は、業務執行社員が合同会社を代表します。

業務執行社員が2名以上いる場合は、業務執行社員は、各自が合同会社を代表します。

また、定款または定款の定めに基づく社員の互選により、業務執行社員の中から合同会社を代表する社員(「代表社員」)を定めることができます。

業務執行社員が2名以上いる場合でその全員が代表権を持つとなると、ビジネス上で取引先が混乱する場合も考えられます。
そのようなケースを防ぐ意味でも、株式会社のように代表を1人に決めてくおくことをお勧めします。


株式会社のような法人を代表社員として決めることもできます。

*その場合は、その法人の中から「職務執行者」1名を決める必要があります。多くの場合、職務執行者はその会社の取締役から選任します。

◆合同会社の代表者の第三者に対する責任◆

業務執行社員が第三者に対して、悪意または重過失により損害を与えた場合は、その業務執行社員が直接、第三者に対して連帯して損害を賠償しなければなりませんが、これに加えて、会社を代表する社員やその他代表者が、その職務を行うについて第三者に対して損害を加えた場合には、合同会社は、その損害を賠償する責任を負います。



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