福岡県 福岡市 合同会社設立 会社設立代行 労働保険・社会保険手続代行 福岡県での合同会社設立をサポート・支援します
合同会社設立支援室
行政書士・社会保険労務士平塚事務所の総合ホームページ  | 行政書士・社労士平塚のブログ  | 

お問い合わせ・お申し込み   お問い合わせは無料です。  電話:092(737)8830

事務所での面談相談のお申し込み  30分:3000円     事務所までの地図

無料メール相談    回答の返信は48時間以内が目安です。

| |トップページお問い合わせ・お申し込みお客様の声料金について事務所案内提携の専門家 |

合同会社のメリット・デメリット

合同会社の社員

合同会社の業務執行社員

合同会社の代表者

設立時の決定事項

合同会社設立の流れ

設立後の届出

人を雇用したときの手続き

社会保険の切り替えについて
・新卒予定者、無職の方の雇用
・転職の方の雇用

役員報酬の決め方

 
会社にかかる税金


労働保険・社会保険
・労災・雇用
・健康・年金


 
当事務所に依頼するメリット


労働保険・社会保険サービス
・会社設立後必要となる届出書類の作成及び届出の代行
・3か月の無料相談対応

 
提携している専門家

 
ご準備いただくもの

 
料金について

3か月会計税務顧問サービス


 
お問い合わせ・お申し込み

事務所での面談相談

無料メール相談


 
(会社関係のホームページ)

株式会社設立

事業資金調達

給与計算サポート

勤怠管理システム導入

事務所案内

平塚事務所のサイトマップ

特定商取引法に基づく表示
 ・免責事項・プライバシー


<会社にかかる税金>

①法人税(国税)
法人税とは、会社の所得に対してかけられる国の税金のことです。

法人税額 = 課税所得金額 × 法人税の税率

課税所得金額 = 益金 - 損金の額

(税率)
期末資本金が1億円以下の法人については、所得金額が年800万円以下の部分に対しては15%の税率となります。(平成28年時点の税率です)

(法人税の申告)
各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に申告しなければなりません。

(法人税の納付)
申告書の提出期限である各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に納付しなければなりません。


②法人住民税(地方税)
法人に対して課税される住民税を法人住民税といいます。

法人住民税は、以下の大きく3つに分類されます。

◆均等割:所得の有無に関係なく必ず課税。
◆法人割:法人税額の一定割合が課税
◆利子割:金融期間などの利子に課税

法人住民税額=均等割額法人税割額税額控除(利子割額)

均等割額
:会社の資本金の額と従業員数に応じて定められている、法人の規模に対する課税のことをいいます。

法人税割額:原則として国に納付する法人税額を基礎として課税されます。

税額控除(利子割額):法人が受け取る銀行預金に対する利息は、20%の源泉徴収がされており、このうち、5%の部分については法人住民税の前払いであるため、控除します。

(法人住民税の申告)
各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に申告しなければなりません。
(法人住民税の納付)
申告書の提出期限である各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に納付しなければなりません。

③法人事業税(地方税)
事業税は、企業の国内における事業活動に対して、都道府県が課している租税です。

法人事業税=課税所得金額 × 法人事業税の税率

(法人事業税の申告)
各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に申告しなければなりません。

(法人事業税の納付)
申告書の提出期限である各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に納付しなければなりません

④消費税(国税・地方税)
消費税は会社の取引に必ずついてまわる税金です。

消費税の納税義務の判定は、基準期間(事業年度)における消費税の課税売上高によって行われます。この基準期間の課税売上高が1000万円未満であれば消費税は免税となります。

基準期間とは、その課税期間の前々年度のことです。

消費税額=(課税売上高―課税仕入高)×8%

消費税率の8%とは、国税である消費税が6.3%、地方消費税が1.7%となっています。


無料相談、お問い合わせ・お申込みはお電話や下記のフォームからお願い致します。

電話:092(737)8830   事務所までの地図

お問い合わせ・お申し込み   お問い合わせは無料です。 

事務所での面談相談のお申し込み  30分:3000円   

無料メール相談    回答の返信は48時間以内が目安です。




当事務所運営サイト 行政書士・社会保険労務士平塚事務所の総合ホームページ

【会社・ビジネス】
○株式会社設立 ○合同会社設立 〇勤怠管理システムの導入サポート

○事業資金調達 ○事業計画書作成 ○労働保険・社会保険の手続き、届け出

○従業員採用・雇用、退職手続き  ○就業規則・その他の個別規則の作成・変更

○労使協定作成サポート  ○給与計算業務
  ○助成金申請サポート


【許認可】
○建設業許可 

【遺産相続・遺言】
○遺産相続手続  ○公正証書遺言作成 ○自筆(手書き)遺言書作成

○相続財産目録作成 ○戸籍謄本取寄

【公正証書・離婚】
○公正証書作成  ○離婚協議書作成   

【示談・内容証明書】
○示談書・合意書・和解契約書作成  ○内容証明書作成


 〒810-0073
行政書士平塚事務所
代表 平塚桂太(ひらつかけいた)
営業時間:10時~17時<月~土曜日>日、祝日休み
電話:092-737-8830 FAX:092-737-8890
福岡県行政書士会所属
行政書士登録番号:第06400693号
E-mail:info@hiratsuka-office.com
CopyRight(C)2016行政書士平塚事務所 All Right Reserved