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＜会社にかかる税金＞

①法人税（国税）

法人税とは、会社の所得に対してかけられる国の税金のことです。

法人税額　＝　課税所得金額　×　法人税の税率

課税所得金額　＝　益金　－　損金の額

（税率）
税率は３０％ですが、期末資本金が１億円以下の法人については、所得金額が年８００万円以下の部分に対しては２２％の税率となります。

（法人税の申告）
各事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内に申告しなければなりません。
（法人税の納付）
申告書の提出期限である各事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内に納付しなければなりません。


②法人住民税

法人に対して課税される住民税を法人住民税といいます。

「法人県民税」と「法人市民税」のことをいいます。

法人住民税額＝均等割額＋法人税割額－税額控除（利子割額）

均等割額：会社の資本金の額と従業員数に応じて定められている、法人の規模に対する課税のことをいいます。

法人税割額：原則として国に納付する法人税額を基礎として課税されます。

税額控除（利子割額）：法人が受け取る銀行預金に対する利息は、２０％の源泉徴収がされており、このうち、５％の部分については法人住民税の前払いであるため、控除します。

（法人住民税の申告）
各事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内に申告しなければなりません。
（法人住民税の納付）
申告書の提出期限である各事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内に納付しなければなりません。


③法人事業税

事業税は、企業の国内における事業活動に対して、都道府県が課している租税です。

法人事業税＝課税所得金額　×　法人事業税の税率

（法人事業税の申告）
各事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内に申告しなければなりません。
（法人事業税の納付）
申告書の提出期限である各事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内に納付しなければなりません


④消費税

消費税は会社の取引に必ずついてまわる税金です。

消費税の納税義務の判定は、基準期間における消費税の課税売上高によって行われます。この基準期間の課税売上高が１０００万円未満であれば消費税は免税となります。

基準期間とは、その課税期間の前々年度のことです。

消費税額＝（課税売上高―課税仕入高）×５％

消費税率の５％とは、国税である消費税が４％、地方消費税が１％となっています。